酒税に消費税を掛けるタックス・オン・タックスは二重課税

  • 2012.02.24 Friday
  • 07:47



酒やタバコに掛けられている酒税やタバコ税に消費税が掛けられている。日本酒の場合は、1キロリットルあたり120,000円の酒税が掛けられているので、これに対して6,000円の消費税が掛けられていることになる。1.8リットルに換算すると、216円の酒税に対して10.8円の消費税が掛けられている。例えば、1.8リットル詰め日本酒の税抜き価格が2,000円だとすると、上の図の通り、消費税100円と酒税216円の合計316円の税金が掛けられている。本来は、税抜き価格2,000円から酒税216円を差し引いた1,784円に対して掛けられる89.2円の消費税しか払わなくてもいいところを消費者は、10.8円も多く税金を払わせられている。下の図のように消費税が10%になれば、21.6円も多く払わせられることになる。国の考え方は、「酒税は、消費者ではなく製造者に対して課される税金であり、商品価格の構成要素になっていることから、消費に対して課税し且つ価格を課税標準とする消費税を上乗せしても問題ない」というものだが、税金を徴収する側の都合のいい論理であり身勝手な解釈である。また、消費税法が簡素な税法にすることを基本として立法されたことから、「酒造業者や流通業者に、酒の酒税以外の本体価格と酒税相当額の併記という煩雑な事務を求めない」という政策判断で二重課税を正当化したものである。ところが、二重課税は認めないという最高裁の判決が出ている。それは、長崎市の女性が提訴した、相続税の課税対象となる年金に対して、更に所得税として課税することが二重課税に当たるか否かが争点となっていた裁判で、最高裁は、国側が敗訴となる二重課税を認めない判決を下している。酒やタバコの場合も、酒税やタバコ税に加えて消費税を払っているのは消費者であり、明らかに二重課税である。政府は、消費税を2014年4月に8%、15年10月に10%へと税率を引き上げることを表明しているが、消費税を引き上げるのなら、タックス・オン・タックスという最高裁が認めていない二重課税は止め、消費者が納得する課税方式に改めるべきである。さもなければ、消費者団体が提訴すれば、国側の敗訴は確実と思われる。


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